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国際税務顧問サービス

1.国際税務の重要性


国際税務とは、国際取引を通じて発生した利益に対して、日本で課税されるのか、あるいは外国で課税されるのかということを国内と国外の税法を考慮して考えることです。
一般的な国内だけの取引であれば、一般的な会計事務所の会計スタッフであれば、ある程度の知識を有しております。しかし、取引が海外にまたがる場合には、二重課税を排除することを主目的とした租税条約や、「外国税額控除」、「移転価格税制」、「過小資本税制」、さらには、海外との直接的なコミュニケーションを取れる語学力も必要となり、一気にハードルがあがり、高度な知識と経験が必要になります。
海外展開、海外企業との取引、海外不動産投資などを行う場合には、様々なリスクがあり、適正な処理や手続をしなかったばかりに、税務調査で否認され、追徴税額という余分なコストがかかったりします。
国際税務に関する案件は、国際税務に詳しい税理士・会計事務所に依頼することが重要です。
以下のようなことでお困りの方はお気軽にご相談ください。

・海外取引をしている、若しくは検討しているが、周りに詳しい人がいない。
・海外の親会社や子会社の担当者と英語や中国語で直接対応してほしい。
・租税条約、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制への対応の仕方がわからない。
・外資系の企業で、国際税務に精通しており英語での対応ができる会計事務所にサポートして
 ほしい。

2.サービス内容

(1)リスクの検討
海外進出及び海外取引をするにあたっては、この分野の専門家でないと海外進出のリスクに対する認識が難しく、また国際税務に関してもリスクが存在します。税務調査などで指摘があると多額な追徴課税となるケースも多く、私どもは、事前にお客様にヒアリングを行い、取引内容などを把握したうえで、お客様に潜在的な国際税務リスクやインパクト(影響度)を緩和する対応策などをご提案致します。

(2)租税条約の活用
租税条約は、通常二国間で締結される条約であり、国際的二重課税を排除し、国際的な経済活動を促進することを目的としています。わが国の国内法では利子やライセンスの使用料等に課せられる源泉所得税は復興特別所得税を含めると20.42%ですが、租税条約を適用することにより減免されることがあります。国によって異なりますので、常に最新の租税条約を参照した節税プランをご提案致します。

(3)PE(恒久的施設)課税の検討及び税務申告
PE(恒久的施設)とは、事業を行う一定の場所のことで、日本の非居住者や外国法人が日本国内で事業を行っていても、日本国内にPEを有していない場合には、通常、課税されることはありません。しかし、事業を行う一定の場所としての物理的施設がない場合であっても、一定の代理人を有すること等により、PEを有することと認められた場合には、課税されてしまうケースがあります。PE課税についての検討についてサポートを行います。

(4)外国語でのサポート
外資系企業や外国人経営者に対して、英語による記帳代行、レポーティング業務を行います。
また、英語・中国語により、専門的な税務書類・税務規定・税務資料の解読なども行うことも可能です。

(5)質問・ご相談への迅速な対応
はじめて海外進出及び海外取引をするにあたっては、様々な心的不安が生じることもあるかと思います。日本国内のみならずアジアを中心とした諸外国の税法はもちろんのこと、法務や労務問題に関しても、それぞれの専門家と検討し、面談はもちろん、メールや電話などで、お客様が抱える様々な不安や疑問を取り除くべく迅速に対応致します。

3.汐留パートナーズの国際税務サポートの体制

汐留パートナーズグループには数多くの外資系企業、海外進出企業の国際税務を経験している税理士、米国公認会計士が在籍しており、国内の税務サポートはもちろん、国際税務に対応したアドバイスが可能です。また弊社には英語をはじめ中国語、ポルトガル語などの各国の言語に対応することができるスタッフが在籍しております。アジア各国や英語圏諸国のお客様には大変ご好評いただいております。
汐留パートナーズ自体も香港・シンガポールに現地法人があり、より現地に近い場所でサービスを提供することが可能です。

4.国際税務のサービスの料金

アドバイザリー業務

内容 金額(税抜)
メール・電話等によるサポートが中心の場合のアドバイザリー報酬 月額30,000円~
定期的なミーティングを開催してのサポートの場合のアドバイザリー報酬 月額50,000円~

※ご相談の内容や業務内容に応じて個別にお見積りさせていただきます。

お問い合わせ

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