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納税管理人代理サービス


海外に在住されている非居住者(個人)の方々や外国法人の日本支店の納税を問題なく確実に行うため、当事務所は納税管理人として確定申告書の作成・提出や各種税金の納付等のお手伝いをさせていただいております。

1.納税管理人とは

納税管理人とは、納税者が国内に住所や事業所をもたない場合に、その代理人として本来の納税義務者に代わって納税に関する一切の処理を行う者をいいます。

2.提供サービス内容

当事務所では、以下の内容のサービスを提供させていただいております。

(1)納税管理人業務
<ご支援の例>
外国法人が日本支店を閉鎖した際に閉鎖の日の前日までに確定申告ができない場合や、海外からの出向社員が帰国する際、出国前日までに確定申告を行う余裕がない場合などには、当事務所では納税管理人として選任していただきまして、確定申告を代理いたします。
国内に事務所等がない事業者であっても、国内において課税資産の譲渡等を行った場合において、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合には消費税の納税義務者となり国内で消費税を納付しなければならない場合があるなど、その場合には消費税納税管理人の選任が必要となる場合があります。

(2)外国語対応業務
幣事務所には、英語・中国語(北京語、広東語)に対応できるスタッフが在籍しております。また、アメリカ・香港・中国・シンガポール・インドに提携先の事務所もございます。日本語に不安がある方であってもご安心ください。

(3)税金納付代行業務
<ご支援の例>
日本に恒久的施設(PE)を持たない外国法人についても、日本で納税義務が生じる場合があります。例えば、消費税や固定資産税等の税金が想定されます。当事務所では確定申告書の提出や税金の納付等を代理することに加え、納税義務はないものの税金の還付を得ることができる場合、還付請求の代理も行います。

(4)所得税確定申告業務
<ご支援の例>
1年以上海外に転勤する場合などにおいては、日本国内に住所がなくなりますので所得税法上「非居住者」となります。非居住者の所得のうち日本国内で発生した所得については、引き続き日本の所得税法の適用を受けることになります。
例えば、国内に所有している不動産の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書の提出義務が生じます。

なお、上記の内容は一例であり、その他にも非居住者である場合においても国内において税金を納めなければならない場合をいくつか紹介いたします。

(a)日本で不動産収入がある場合
国内に所有している不動産の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、毎年確定申告書の提出義務が生じます。また、所有されている物件の数や規模にもよりますが、不動産管理会社を設立し節税する方法もございますので、当事務所では個別にアドバイスをさせていただいております。
(b)日本で不動産を売却した場合
日本にあるマンションや土地などの不動産を売却した場合は、売却した翌年の3月15日まで日本での確定申告をする必要があります。
居住用不動産の売却については3000万円の特別控除の特例や、特定の居住用不動産の買換え特例など、また事業用資産の買い換え特例や交換特例の適用などを行うことで節税を行うことも可能です。
なお当事務所では非居住者の方が保有する不動産に関する節税対策や相続税対策等についても個別にアドバイスをさせていただいております。
(c)日本の非上場株式を売却した場合
日本の非上場株式を売却した場合には、日本に恒久的施設(PE)を有しない非居住者であっても日本で確定申告をしなければなりません。非上場株式の売却に関しては、基本的には申告分離課税方式により15%の税率で課税されます。弊事務所では非上場株式の売却に関して、確定申告書の作成・提出等のサービスを提供しています。場合によっては租税条約の適用により日本では免税となることもあります。
(d)日本から配当、利子、ロイヤリティを受け取った場合
日本の企業から配当、利子、ロイヤリティなどを受け取った場合、原則として源泉徴収後の金額が支払われます。しかしながら、租税条約を締結している国に居住している個人の方は租税条約の適用を受けることで源泉徴収される税金を軽減あるいは免除されることがあります。当事務所では非居住者の方が受け取る配当、利子、ロイヤリティに関する税金についても個別にアドバイスをさせていただいております。

3.納税管理人サービス料金表

【納税管理人業務】
◎基本料金 月額5,000円
上記に含まれるもの
・所得税、固定資産税、不動産取得税の納税管理人業務
※不動産の多寡に限らず定額の固定料金になります。

【外国語対応業務】
◎加算料金 月額4,000円
上記に含まれるもの
・お客様からのご質問等に対して、英語又は中国語でのご質問に直接ご対応
※不動産の多寡に限らず定額の固定料金になります。
※お客様が日本語のみでの対応を希望される場合には発生いたしません。
※こちらは納税管理人を引き受けさせていただいたタイミングと同時でご請求させていただいて
 おります。

【税金納付代行業務】
◎加算料金 月額2,000円
上記に含まれるもの(所得税、地方税5箇所まで)
・所得税、固定資産税、不動産取得税の納税管理人
※もしお客様の口座から自動で振り返られる場合には発生いたしません。
※立替納付を行うことができませんので、納付予定日の5日前までにお振込みをお願いしており
 ます。
※上記の代行料金の発生は、実際の税金納付のタイミングに関係なく、納税管理人を引き受けさ
 せていただいたタイミングと同時でご請求させていただいております。
※地方税5箇所ごと増加につき月額1,000円の加算となります。

【所得税確定申告業務】
◎基本料金 50,000円~
上記に含まれるもの
・所得税の確定申告書作成・提出
※消費税の申告が必要な場合には、+30,000円(税抜)が加算料金となります。
※月次での試算表の提出が必要な場合には、月額+10,000円~(税抜)が加算料金となりま
 す。
※不動産収入が500万円未満の場合はこちらの料金になります。
※不動産収入が500万円以上となりますと以下の料金となります。

不動産収入 所得税確定申告料金
500万円以上1000万円未満 80,000円
1000万円以上1500万円未満 100,000円
1500万円以上2000万円未満 150,000円
2000万円以上2500万円未満 200,000円
2500万円以上3000万円未満 250,000円
以降不動産収入500万円ごと料金50,000円加算

★原則として、海外送金等のお手間を省くため、年間料金・見込み税金を一括でお支払いただきご支援させていただいております(納税差額は預り処理で次回と相殺)。

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