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国際労務サービス

1.国際労務の重要性


海外ビジネスに関連する人事労務リスク、特に日本の国際労務に関する各種規定に対する備えは万全でしょうか。
日本の成熟した市場において、新規参入やシェア獲得のハードルは高く、多くの日本企業が海外にマーケットを求めて進出しています。それに伴い中国現地工場勤務労働者のストライキ、アフリカ勤務日本人労働者に対するテロ事件等、海外ビジネスに関連する人事労務リスクを懸念する話題が、毎日のように世間を賑わせています。
皆様の会社に以下のような事例、心配はございませんか?

・海外進出に伴う出向者に対して日本と同じ労働契約、就業規則で対応している
・海外現地雇用者には日本人出向者と同じ労働条件で勤務してもらっている
・外国人雇用を検討しているが、労働条件を悩んでいる
・日本で外国人雇用をしているが、日本暮らしが長いので特にフォローはしていない
・海外企業から派遣された外国人社員(Expatriate)の労働条件、契約の内容が決められない
・海外の親会社や子会社の担当者と英語で直接対応して欲しい


実はこのような事例や心配は労働者の不安や不満を呼び、企業経営に重要な影響を及ぼす場合があります。企業活動は「人」によって成り立っています。一度根づいてしまった不安や不満はそう簡単には解消することができません。
とはいえ、このようなお悩みに対して、「国内・海外の労務について相談したいが詳しい人がいない」「今の顧問社会保険労務士ではどうも国際労務の分野には対応できなそう」と、さらにお悩みではないでしょうか?
私たちはクライアントの各ニーズに対応した国際労務サービスを提供しております。

特に海外雇用者や海外企業より二重に給与を受給している外国人社員の税金、給与計算は日本や海外諸国の法律が適用されるため複雑です。国内で源泉所得税を納める必要があるのか、現地での課税はどうするのか。多くの担当者の方が頭を悩ませているかと思います。
労働者個人の税金や給与金額は従業員の生活に直結します。是非専門家にお任せ下さい。

2.サービス内容

汐留パートナーズグループが提供できるサービスには例えば次のようなものがあります。
・国際労務に関する定期的なミーティング
・国際労務事案についてのアドバイス(電話やメールでの質問に対する回答)
・英語、中国語の人事労務書類・人事労務の規定・人事労務資料の解読
・ビジネスを行う対象国における最新人事労務情報の提供
*その他様々な人事労務サービスもオプションでご提供(海外赴任規程、外国人労働者雇用
 契約書作成、給与設計等)

日本の法制度にも国際労務に関する様々な制度がございます。
皆様はこのような制度、活用されておりますか?

(1)脱退一時金
短期在留の外国人は老齢基礎年金の受給資格期間を満たさず帰国される方がほとんどで、障害給付や遺族給付も受けることなく保険料が掛け捨てになってしまうことが多くの外国人の不満の種になっておりました。
そのような方の救済のため、「脱退一時金」の支給制度があります。脱退一時金支給のための条件は次の通りです。
・国民年金第1号被保険者としての保険料納付済期間を6ヶ月以上有すること
 または厚生年金保険の被保険者期間を6ヶ月以上有すること
・いずれの年金も受けられないこと
・帰国後2年以内に請求すること

(2)海外派遣労働者の労災保険特別加入
労災保険は本来国内事業所のみに適用され、海外事業所で就労する方には適用されません。
しかし海外の労災保険制度は給付内容や適用範囲が不十分であることがあるため、海外派遣労働者の方も日本の労災保険の給付が受けられるようにしたのが海外派遣労働者の特別加入制度です。海外派遣期間中に手続きをし、保険料を納付することで日本で就労している場合と同じように労災保険の給付を受けることができます。

(3)海外療養費
日本の国民健康保険や社会保険に加入している方が、海外渡航中に病気やケガ等で治療を受けた場合、一部治療費が帰国後、申請することによって給付される可能性があります。
日本国内で保険適用となっている医療行為のみ適用となる、国内の保健医療期間等で給付される金額を基準として給付額が決定される等制限はありますが、海外旅行保険では十分ではない範囲をカバーできる可能性があります。

3.汐留パートナーズの国際労務サポートの体制

汐留パートナーズグループには数多くの外資系企業、海外進出企業の労務サポートを経験している社会保険労務士が在籍しており、日本の人事労務サポートはもちろん、海外勤務に対応したアドバイスが可能です。香港・中国進出企業へのサポート事例も豊富です。
現地言語についても、英語・中国語がネイティブクラスのスタッフが対応することが可能です。アジア各国や英語圏諸国のお客様には大変ご好評をいただいております。
汐留パートナーズ自体も香港・シンガポールに現地法人があり、より現地に近い場所でサービスを提供することが可能です。

4.国際労務サービスの料金

アドバイザリー業務

内容 金額(税抜)
メール・電話等によるサポートが中心の場合のアドバイザリー報酬 月額30,000円~
定期的なミーティングを開催してのサポートの場合のアドバイザリー報酬 月額50,000円~

※その他スポット業務については個別にお見積もりをさせていただきます。

オプション業務

内容 金額(税抜)
海外赴任規程等作成 100,000円~
雇用契約書作成(現地言語の場合応相談) 20,000円~
人事給与コンサルティング 300,000円〜
海外企業給与計算 月額20,000円〜
現地言語対応 月額10,000円〜

お問い合わせ

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