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世界各国における税率引き下げの歴史


日本は、財政難でありより多くの税収を確保するためにも各種税金の税率を引き上げるべきだとも言われておりますが、長く続いている景気低迷により法人税や所得税による税収が十分に確保できないため、実際には景気の動向を受けにくい消費税や相続税が増税となっています。

国際的な企業競争力強化や対日投資の増加のためにも、一般的には日本の法人税率はもっと引き下げることが望ましいといわれています。特に、日本の実効税率を引き下げることで、より多くの海外企業が日本に参入したいと考えてくれれば、日本は結果的に多くの税収を上げることが可能です。

このような考えにより、法人税をはじめ法人に対する実効税率を下げている国が多く、特に2008年をターニングポイントとして多くの先進国や発展途上国が税率を引き下げています。

1.ドイツの税率引き下げの歴史

ドイツの法人税率はかつては39%近くにもなっていましたが、これはあまりにも高過ぎると言われておりました。そのため海外企業のドイツ進出がほとんど行われなかったということや、自国内でも税率を引き下げることが望ましいとの意見が多数出てきたこともあり、長期間にわたって税率の引き下げが検討されていました。

そして2008年、法人税を39%弱から29.55%まで引き下げることを決定し施行されました。現在でもドイツではこの税率が採用されています。

2.イタリアの税率引き下げの歴史

2008年、イタリアでも法人税率を引き下げることが決定しました。イタリアの場合は、もともと法人税率が30%に設定されていたものが28%と2%引き下げとなりました。一見するとそこまで大きくは下がっているようには思われませんが、実は2%でも大きな数字であり、課税所得金額如何によってはかなり納税額を抑えられるようになります。

2014年は、地方都市を中心として地方税を引き下げることが決まり、実効税率がさらに低下することになりました。なお、これは地方に拠点がある会社や地方で仕事をしている方々にとってはプラスとなる改革となります。一方で、この影響により反対に金融関連の税率は大幅に引き上げられることになりました。

3.中国の税率引き下げの歴史

今や先進国の仲間入りをしつつある中国ですが、大幅な法人税率の引き下げを決定して、2008年に25%という税率を採用しています。中国の場合は、多くの国からの投資や進出を誘致したいと考えていたことが要因で、大幅に税率を引き下げることにしました。

現在でもこの数字が採用されており、大幅な引き下げによって多くの企業が中国に進出するようになりました。

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