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居住者・非居住者とは?


本日は、非居住者についての解説です。「非居住者」という言葉はよく聞きますが、いったいどのような概念なのでしょうか?

1.国内法による居住者・非居住者の定義とは?

(1)居住者・非居住者

日本の所得税法では、「居住者」と「非居住者」について以下のように定義しています。

「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定する。

(2)住所

ここでいう、「住所」については以下のように定義しています。

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定する。

したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されることとなります。その人の滞在地が2か国以上にわたる場合には、その人の住所がどこにあるかを判定する必要が出てまいります。その際には、その人の仕事の内容や相手先との契約などを参考にして「住所の推定」を行うことになります。

(3)居所

ちなみに、「居所」という言葉も出てまいりますが、「居所」については次のように定義されています。

「居所」はその人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所をいう。

(4)法人の場合

上記は個人についての居住者・非居住者の考え方についてですが、法人については、本店所在地がどこにあるかにより内国法人又は外国法人の判定が行われることになります。これを一般には本店所在地主義といいます。

2.租税条約によると居住者の取り扱いとは?

(1)租税条約とは?

租税条約では、日本と異なる規定を置いている国との二重課税を防止するため、個人・法人を含めた居住者・非居住者の判定方法を定めています。「租税条約」は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の排除、脱税・租税回避への対応等を通じて、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資する目的で、国家間において締結される国家間で締結される条約です。

(2)居住者・非居住者の判定

居住者・非居住者の判定は、具体的にはそれぞれの国の間で締結されている租税条約によらなければなりませんが、一般的には、次の順序で居住者かどうかを判定します。

【個人】
①恒久的住居
②利害関係の中心的場所
③常用の住居
④国籍
上記の順に考えて、どちらの国の「居住者」となるかを決めます。

【法人】
相手国が法人を実質的に管理する場所がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定を行っている場合(管理支配地主義)には、本店所在地主義と競合することになり、双方居住者の問題が生じますが、その場合には、その法人を実質的に管理する場所のある国の「居住者」とみなすことになります。

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